公式プレスリリース

SKTハッキング後、「韓国消費者院」を装う悪性アプリが増加

2025.05.26

セキュリティ企業のエバースピンは、先月SKテレコムで発生したサイバー侵害事故以降、「韓国消費者院」や「スマートセーフ」などの機関名を詐称した悪性アプリが新たに発見されたと、本日（26日）発表しました。 エバースピンは、自社の悪性アプリ検知ソリューション「フェイクファインダー」を通じて、最近2〜3週間にわたってモニタリングした内容を盛り込んだ内部報告書で、このように明らかにしました。 特に、韓国消費者院を詐称したアプリは、SKテレコムの事態直後である5月初旬に検知頻度が急激に上昇したことがわかりました。 エバースピンは、「過去にも類似名称の悪性アプリは継続的に検知されていたが、最近の数値は明らかに特定のイシューに乗じた組織的な配布と解釈される」と説明しました。 先立って、同社はSKテレコムのハッキングによる混乱に乗じて、「被害救済局」や「SK shieldus」などを詐称した悪性アプリが、遠隔操作アプリと共にインストールされる事例を公開しました。 今月1〜2週目の検知内容でも、初期と同様に「AnyDesk」や「ALZip」など、実際に存在するセキュリティ会社の名前を盗用した手口が多く見られました。 エバースピンは、「現在、関連する悪性アプリおよびインストールパターンに関する情報を関連機関とリアルタイムで共有し、被害につながらないよう綿密にモニタリング中」であるとし、「ボイスフィッシングは社会的なイシューに応じて急速に進化するため、継続的な注意と警戒心が何よりも重要だ」と強調しました。 エバースピンは、SKテレコムのハッキング以降に急増した金融フィッシング事故の拡大を先制的に防ぐため、フェイクファインダーを導入した金融機関の一つで悪性アプリが検知された場合、そのデバイス情報をリアルタイムで他の金融機関と共有し、事前に遮断できるようにする「RTAS」（リアルタイム脅威通知サービス）の普及にも乗り出す方針です。