公式プレスリリース

エバースピンのハ・ヨンビン代表、「金融革新セキュリティフォーラム2024」の主要発表者として登壇

2024.05.01

「金融革新セキュリティフォーラム2024」に参加した主要なサイバーセキュリティ企業は、ハッカーなどの情報窃取能力がますます高度化しているとし、サイバーセキュリティレベルもこれに合わせてアップグレードする必要があると口をそろえた。 2022年3月、サムスン電子やNVIDIAなどのグローバル企業がハッキングの恐怖に苦しんだ。国際的なハッキンググループであるLAPSUS$が、高度なセキュリティシステムを容易に無力化し、社内情報を無断で公開したからだ。ハッカーたちは難しい手口を使わず、ダークウェブにあるユーザーアカウントやパスワードを盗んでログインした。 セキュリティベンチャーのLogpressoがダークウェブで収集したユーザーアカウント情報だけでも1280億件を超えるほどだ。Logpressoのヤン・ボンヨル代表は、「ハッカーたちは1、2回の試みだけでログインに成功している。既存のセキュリティ監視システムでは、正規のユーザーになりすました内部侵入を見つけ出すのは難しい」とし、「ネットワーク、エンドポイント、アプリケーションのすべての行動ログとインテリジェンスを組み合わせて異常兆候を検知しなければならない」と述べた。ヤン代表はさらに、「政府がSaaS（Software as a Service）を革新的な金融サービスに指定し、ネットワーク分離規制から一部選択的に例外を認めるなどの変化が起きている」とし、「SaaSを通じて侵入する攻撃者を検知するには、SaaSサービスの監査ログを監視対象に含めるべきだ」と提案した。 Logpressoは、Terasysなどの協力会社と共に、企業内部のインフラ（On-premise）はもちろん、SaaSのようなクラウド領域まで、数十種類のセキュリティソリューションを統合監視するセキュリティプラットフォームを構築し、外部からの侵害や情報漏洩を検知して対応している。 人工知能（AI）を活用し、世界のアプリ市場で数千万個の正常なアプリをリアルタイムで収集し、これにより疑わしい悪性アプリが発見された場合、既存に収集した正常なアプリと比較して悪性かどうかを判断するセキュリティ技術も紹介された。エバースピンのハ・ヨンビン代表は、「既存のブラックリスト方式のセキュリティは、事故が起きた後に悪性アプリを収集するため限界がある」とし、「事前予防が可能なホワイトリストベースの悪性アプリ検知技術が効果的だ」と述べた。彼は、ユーザーデバイスのパターンをモニタリングし、急に異常なパターンのデバイスへの変更が行われるのを防ぐことが、根本的にフィッシングを予防できる点も強調した。そして、このような方法で過去2年間に検出した悪性アプリの数は約710万個であり、最近、名義盗用デバイスを検知した件数も約1万件に達すると述べた。ハ代表は、「フィッシング、ハッキング、名義盗用防止ソフトウェアを開発し、国内の金融機関はもちろん、日本やインドネシアなどにも進出している」と語った。 非対面金融取引において、逆転の発想でアナログなセキュリティ方式を融合する企業もある。犯罪組織がスミッシング（SMSフィッシング）の送信、マルウェアの配布、生体認証の無力化を試みる状況で、逆にアナログな方法で防ぐのが効果的だというのだ。ThinkATのチョン・ソンイン代表は、「北朝鮮、中国、東南アジアなどで個人情報窃取などを通じたボイスフィッシングの脅威が高まっている」とし、「モバイルバンキングで自動応答システム（ARS）による確認プロセスを経れば、被害をほぼ予防できる」と指摘した。そして、今年初めに国会で可決された、いわゆる「ボイスフィッシング防止法」改正案の施行令において、非対面金融取引時に音声警告を伴わない場合、効果が限定的であると述べた。この法律は、金融機関が被害の疑いがある取引口座に対して、振込・送金プロセスで録音などの積極的な措置を取ることを求める内容だ。チョン代表は、「スマートフォン、PC、ATMでの金融取引で、1回あたり100万ウォン以上の送金時に警告文を含むARS確認電話がかかってくれば、1秒あたり1円程度で高いセキュリティ効果が期待できる」と語った。